2007-06-07 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○谷合正明君 そうしますと、その運転歴の浅い、これがどのぐらいの期間なのかというのもまたあれでしょうけれども、事故の多いドライバーについては別途今後対応していくということですね。それはつまり講習命令だとかの措置とはまた別に新たな仕組みを考えていくということでよろしいでしょうか。
○谷合正明君 そうしますと、その運転歴の浅い、これがどのぐらいの期間なのかというのもまたあれでしょうけれども、事故の多いドライバーについては別途今後対応していくということですね。それはつまり講習命令だとかの措置とはまた別に新たな仕組みを考えていくということでよろしいでしょうか。
○土肥委員 私は、いろいろな運転歴があると思うんですね。
国民の交通違反の運転歴、交通違反歴なるものが警察庁に保存されているわけでしょう。そして、それを国土交通省が照会した場合には警察庁から送られてくるということなんでしょうか。
運転手自身が自分の過去の運転歴を記入して、それをタクシーセンターに出して、受理されたらそれが運転手さんに交付されるわけですね。そういうシステムですね。 私、六法全書に載っておりました登録原簿というコピーを持ってきておりますけれども、これには名前とか住所とか写真とか、でも運転歴というのはないですね。運転歴というのはございません。もしあるんだったら教えていただきたいと思いますが。
自動車保険につきましては、これまで年齢だとか排気量により分かれていた保険料が、さらに性別あるいは地域、運転歴、安全装置の有無等によって細分化されることになり、保険料が人によっては下がる人もあり、またこれまで以上に上がる人も出てくる。つまり、自由化により必ずしも保険料が引き下げられるとは限らない。
委員御指摘の、日米保険協議の合意により可能となるリスク細分型の自動車保険の差別化の内容でございますが、料率の設定につきまして、運転者の年齢、性別、運転歴、自動車の用途、使用方法、地域、これは北海道、東北と七区分でございます、それから車種、安全装置及び複数所有者に基づいて行うことが可能となる予定でございます。
運転歴十五年。聴力障害の身になって初めての免許証更新を県の運転免許センターで行った。 講習はビデオで行われたので、意味は分かったが、どんな説明がされているのかは皆目、分からなかった。 いったい何のための講習なのだろう。障害者にも分かるよう、要約筆記、手話通訳、ビデオに字幕を入れるなどの対策をたてていただきたい。という新聞記事が十一月十五日の産経新聞に載っております。
それと同時に、もう一つつけ加えますと、先ほど来御議論のありました従来の北朝鮮の核施設の運転歴も含めて検証されるということが大事な条件であろうかと思います。
アメリカ政府の考え方まだその点で正式に聞いたわけではありませんけれども、情報として聞いているところでは、今申しましたように、当面米朝会談を再開する条件としては従来の運転歴についての査察は要求しない、しかしながら第三回米朝会談の中で特別査察を含む査察の完全実施、そしてＮＰＴ体制への完全復帰ということを求めていくということのようでございますので、我が国としては、また政府としてはそうした形できちっと従来の
我が国の場合には、従来の核施設の運転歴も含めて検証されることが重要である、そして核開発疑惑を完全に解消していただくことが大事である、こういうことを申しておりますが、ただ、最後に触れられました日朝国交正常化交渉との関係でいえば、それが証明されることが再開の前提であるというふうには申し上げておりませんで、むしろ日朝国交正常化交渉の中でその問題も議論をし、そして国交が正常化するまでには過去の問題も含めて疑惑
そうした中で、包括的に、従来の核施設の運転歴が明確になり、そしてプルトニウムが秘匿されていることがないということが明確になれば、我が国としてもいろいろな形で北朝鮮に対する協力もできる、そして支援の手も差し伸べることができると思っております。
安保理で協議が必要になったのは、ＩＡＥＡが北朝鮮の核施設についての運転歴が検証できなくなったという書簡を国連の事務総長に送りました。その場合には、自動的に国連の安保理としてこの問題を議論しなければならなくなるわけでございます。その場合、日本は残念ながら安保理のメンバーではございません。韓国もそうではありません。
これからの核開発計画についての凍結もございますし、従来の放射性施設、核施設の運転歴についても明確にしていただくことが大事ではないか、私どもとしてはそう考えております。 そういう意味で、私どもは常に申し上げておりますのは、日朝交渉の扉は開かれている。その意味で、ぜひともそうした話し合いの席に出てきていただくよう、北朝鮮側にはお訴えをしているところでございます。
我が国としては、今、委員御指摘のとおり、やはり朝鮮半島において核兵器が製造されるというようなことは我が国に対しても直接的な脅威になるわけでございますので、その点では従来の核施設の運転歴も含めて今後明確にされるべきであるということが日本政府の立場でございます。
今般、ＩＡＥＡの六月理事会での報告におきましてブリクスＩＡＥＡ事務局長は、五メガワット実験炉の運転歴が消失しているために、仮に北朝鮮側が今後完全な協力を行うとしてもＩＡＥＡが北朝鮮の申告の正確性及び完全性を判断できるかどうか現状では非常に難しいということを指摘しつつ、さらに特別査察を要求した未申告の二カ所の放射性廃棄物関連施設は今や一層重要性を増しているというふうに述べているところでございます。
そうした過去の北朝鮮における核施設、これの運転歴といいますか、そういうものを検証することは北朝鮮が核を保有しているかどうかということを知る上でも大事な課題だと思っておりますし、その点を今後ぜひとも北朝鮮側に翻意を促して、ＩＡＥＡの検証によってその点が確認できるようになることが一つ大きな課題であろうかと存じます。
しかし、ブリックスＩＡＥＡ事務局長が国連に報告をしたというのを見ましても、現状の分析については、実験炉の燃料棒の検出ができなくなっておるという状態、過去のいわゆる運転歴、この検証、検認が難しくなったというようなことで、これが軍事転用というものがなされたのか、なされないのか、こういったところについても検証する方法がなかなかなくなってきたんじゃないのかということで一応の報告があったということでありまして
「父の運転歴は長い。それだけに技量に対する過信があったに違いない。」「一定の年齢に達したら実技試験をやり直して、免許証を再交付する制度を考えても良いと思う。」、これはちょっと厳しいと私は思うんですね。しかし、高齢者の皆さん方が交通事故を起こさないように社会全体として何らかの配慮はするべきだろうというふうに私は思います。
原発名の下に記されている数字は運転歴です。今度の美浜二号は十八・六と書いてあります。十八年六カ月です。 そして、この施栓率の方の数字が書いてありますけれども、ナンバー２の図を見ていただきたい。これは玄海一号の施栓率です。これはおわかりでしょうか。この丸の数です、大変な数です。「スリーブ施工」と書いてありますね、二重丸の方。これがスリーブ施工、つまり修理をした細管です。
あるいは運転歴も十年以上、三十年ぐらい運転をされている方々が六二％、またＡＴ車に乗りかえてから二カ月未満の方の事故が六五％、こんなことも新聞やいろいろなところから承知をしておるわけでもございます。特にＡＴ車の事故に共通する問題は、発進時の事故あるいは駐車場から出るとき車が急に動き出して暴走した、こんな事故を承知しておるわけでもございます。
私も不思議でございますが、運転歴が三十年ぐらいある方にオートマチックを持っていって乗ってくださいと言うと、乗れないと言う方がおられるのですね。というのは、なれていないから怖いというのがありますし、クラッチを踏むつもりですぐブレーキを踏んでしまうというのがあります。その逆の場合もあります。
ところが、全国津々浦々にある代理店におきまして、たとえばいままでＡ社というところで保険を掛けていた方が、同じＡ社の中で保険を掛け直すというようなときは、比較的情報伝達が早いのでございますが、保険会社を違えたような場合には、果たしてその運転者の運転歴というものを的確に把握して即座にその場において引き受けができるかどうかという能力の問題もございまして、これは実は長い間検討いたしてまいったのでございますが
「非常に不安だ」と思っている人は、運転歴の長い人や、左ハンドルのくるまを運転している人に多い。また、十人のうち九人までが変更によって交通事故がふえると予想しており、「右折・左折時の事故」や「勘違いによる正面衝突」を心配している人が多い。
さっきから言っておるとおり、運転歴が古ければ古いほど汚染が進んでおる。それで私は、この追跡の調査をぜひやってもらいたい。われわれもやります。亡くなった方についての追跡調査を具体的にやってもらいたい。その点はどうでしょうか。 そして、私はこの場で訴えたいのですけれども、ずいぶん泣き寝入りしている人がある。私はきょう七十五名の数字を出しましたけれども、もちろん全部がそうだとは私も言いませんよ。
そこで、次にお伺いしたいのですけれども、事故歴、違反歴の証明書を出す、運転歴証明ですかを出すという話なんですが、このこととの関連で、先ほどお話がありましたように、損保関係では事故歴についてはメリット・デメリット制度を導入しているというふうに言われているわけですが、これをやりますと保険会社は大変有利になるのですか、どうなんです。そこのところをひとつ両参考人にお伺いしておきます。
そういう場合に、いや運転歴を持ってきていただかなければうちの方は受け付けられませんということになるのだろうかどうだろうか、そこら辺についてどうお考えか、小久保さん。
○平田委員 これはこの間の私どもの質問でも大変問題にしたわけですけれども、結局免許証を持っている人が就職しようと思った場合に、運転歴を持っていらっしゃい、就職の採用するかどうかの条件としてこの運転歴が使用されるであろう。同様に保険会社でも、加入を希望する人に対しては、事故歴、運転歴を導入する場合は、運転歴の証明書を出してくださいよということになると思うのです。